第４８回全青司いわて全国研修会の１日目の午後は「面会交流支援」について学習する分科会に参加してきました。
「面会交流」とは、子どもと離れて暮らしている父親又は母親が子どもと定期的に又は不定期に会って話をしたり、一緒に遊んだりして交流することです。
その歴史は浅くて、数年前から離婚調停の内容として原則実施になったとのことです。原則実施とは、面会交流をするにあたって子の福祉を害するような禁止・制限すべき事由がない限り面会交流を実施させるという考え方とのことです。
分科会では面会交流を取り巻く文化や状況、支援の実状や課題と司法書士の役割について学ぶことができました。
FPIC（エフピック）（公益社団法人家庭問題情報センター）の主任研究員の方に基調講義をしていただいたのですが、特に印象的だった点は、面会交流は子との面会を求める親の権利というよりも子が成長するための権利であり親の責任であるという点と、司法書士に期待することとして民事調停だけではなく家事調停へ積極的に関与してほしいという点でした。
また青年会の担当者からは、民事執行法の改正（強制執行の実効性を向上させる方向の改正）によって公正証書作成事件や面会交流調停（審判）の増加が想定されるという話がありました。
実際に司法書士の同期合格の友人が面会交流支援に携わっていて以前から現場の話を聴かせてもらっていたので面会交流のイメージはしやすかったのですが、実務で公正証書の作成に積極的に関わっていくためには面会交流の実状や民事執行法改正について学んでいく必要があると考えました。
