会社設立
「費用について」
最も多い形態の株式会社の設立手続の場合
国に納める登録免許税が15万円、公証人に支払う定款電子認証費用が約5万円、
弊所の報酬(消費税、印鑑証明書や謄本取得費用込み)が約10万円、
総額約30万円で承っています。
「会社設立は司法書士に」
会社を設立したい、個人事業から法人化したい、そのような決断された方の中で、
「それじゃあ先ずは司法書士に相談しよう!」と考える方は、ほとんどいらっしゃらないと思います。
実際には、始めから法人として事業開始を考える方は必要な手続を調べたりして準備を進めていく中で設立登記手続や司法書士のことを知ることが一般的で、個人事業からスタートされた方は法人化を勧めてくれた顧問の税理士から司法書士を紹介されることが一般的です。
ですが、会社は登記して初めて成立します。司法書士は登記のプロフェッショナルです。顧問の税理士が決まっていない方はご紹介差し上げることも可能ですので、まずはご相談ください。
「そもそも会社の登記って?」
会社は、法人といって云々~目に見えない~そのため登記~
商業登記というと馴染みがない言葉ですが、「会社は登記をすることで成立する」というルールが法律で決められています。会社設立手続は登記がゴールだということですし、これから事業をしていくうえで、公開される登記の記録は対外的な取引の根幹となる非常に重要な情報です。
「会社もいろいろ、実は設立費用もいろいろ」
会社といっても種類はイロイロ
形態によって株式会社より免許税が低額かつ定額、公証人の認証が不要~
株式会社の場合、スタートから資本金(債権者のための努力目標)が多いと15万円より多くなる場合も・・・
お見積もりは無料ですので、まずはご相談ください。